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広告収入の激減で生き残り模索 「テレビ離れ」を進める大手テレビ局

 景気低迷の影響で日本企業が広告出稿を控える中、テレビCMによる収入の落ち込みは深刻だ。金融危機が到来するまで黒字を続けてきた大手テレビ局も2008年度の決算では在京キー局5社のうち2社が赤字、09年度も軒並み赤字を計上すると予測されている。

 また不況と同時に、インターネットの普及などによって視聴者のテレビ離れが進んでおり、今後、 景気が回復したとしてもどこまで広告収入が戻るかは未知数だ。だが、その間も全産業でトップ水準を誇る社員の給料などの経営コストが嵩み、大手テレビ局の経営は追い詰められている。

 苦境に陥ったテレビ業界が打開策として動きを見せているのが「テレビ離れ」だ。放送事業以外の他事業へ進出を進め、収益の柱を増やす戦略だ。

 フジは昨 年、通信販売大手セシールを買収し、グループで通販を手掛けるディノスと合併させ、通販事業の強化を行った。また「赤坂サカス」などの不動産事業も堅調なTBSは、物販事業強化のため、08年に旧ソニープラザを傘下に持つスタイリングライフHDを買収している。

 フジ、TBSの2社の放送事業以外の売上高の割合はすでに4割に近づいており、本業の放送 RF Online RMT 事業から距離を置き始めている。広告費の減収が続く現状を考えると、他局を含め、今後もこの流れは加速していきそうだ。

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